スマホで通信料収入「ドル箱」 ｉモード失敗教訓にドコモ、世界市場で逆襲
ＮＴＴドコモは、イタリアの携帯電話向けサービス会社を７月にも買収するなど、急速に浸透するスマートフォン（高機能携帯電話）向けサービスを核に海外戦略の強化に乗り出した。ネットワーク提供だけに頼る「土管」型ビジネスに陥るのを避ける狙い。しかし、ドコモには、日本で大ヒットした従来型携帯電話向けサービス「ｉモード」の普及を急ぎ、米携帯電話大手などに相次ぎ出資したものの、巨額の投資損を出した苦い経験がある。過去の失敗を教訓に、スマホの国際競争では攻めの姿勢を貫き、リベンジを誓う。 ドコモが今回買収するのは、イタリアの「ボンジョルノ」。株式公開買い付け（ＴＯＢ）で３分の２超の株式の取得を目指す。すでに今月４日に買い付けを開始。完全子会社化した場合の買い付け総額は２．２億ユーロ（約２４０億円）となる。同社は欧州、北米、南米など５７カ国で携帯向けコンテンツ配信などを手がける。コンテンツ開発力にも定評があり、ドコモ国際事業部の紀伊肇部長は「（買収を機に）スマホ向けのサービスを拡充したい」と意欲を示す。 ドコモが世界へ再び挑戦する背景には、米アップルなどがスマホ向けサービスを展開し、顧客の囲い込みを進めていることへの対抗心がある。アップルに真っ向勝負を挑まなければ、「土管」型ビジネスに甘んじることへの恐れがあるからだ。海外展開急務 生かせるか「ｉモードの教訓」 データ通信量が飛躍的に拡大するスマホでは、サービス利用による通信料収入などが「ドル箱」となる。スマホ利用者が拡大する中、ドコモはここを取りに行くつもりだ。 ドコモは、クラウドを活用してこれまでにない機能をネットワークに持たせるなど、国内外で新たなスマホ向けサービスの提供を目指す。すでに国内ではクラウドによる音声認識サービス「しゃべってコンシェル」を始めている。< 前のページ12次のページ >
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